相続登記を無事に終えたはずが、後になって登記簿の記載内容に誤りを発見し、不安を抱える方は少なくありません。
手続きを済ませたのに、将来不動産を売却する際にトラブルへ発展してしまうのではないかと、心配になることもあるでしょう。
本記事では、登記における錯誤とは何か、よくあるケースや訂正の手続きについて解説します。
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登記における錯誤とは
登記における錯誤とは、登記された内容に、最初から誤りや漏れがあった状態のことです。
後から事情が変わったことによる変更とは、明確に区別して考える必要があります。
相続人の方に関係しやすいのは、完了した相続登記の申請内容に、誤りがあったケースでしょう。
たとえば、遺産分割の内容とは異なる持分で登記してしまった、相続人の氏名や住所を誤って記載したといった例が典型です。
土地や建物の地番、地積などの表示部分に関する誤記も、同じく錯誤の問題として扱われます。
よくあるケースとして目立つのは、相続人が複数いる場面での、持分割合の誤記です。
法定相続分で計算を誤った、共有者の一人を落としてしまったといったミスは、登記完了後に判明することが少なくありません。
また、戸籍の読み違いにより、旧住所などとのつながりを、十分に確認しないまま申請してしまうこともあります。
これらの訂正方法は、誤りの内容によって、異なってくるでしょう。
登記した時点で既に誤っていたなら「更正」、登記後に事情が変わったなら「変更」という整理が基本となります。
相続登記後に少しでも違和感があれば、早めに登記事項証明書と、手元の資料を突き合わせて確認することが大切です。
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登記に錯誤があった場合の手続き方法
登記に錯誤があった場合の手続きとして中心になるのが、更正登記の申請です。
更正登記は、内容が最初から誤っていたことを前提に、正しい内容へ直すための手続きです。
相続人の方が対応する場面では、まず何が誤っているのかを、はっきりさせることが出発点となります。
なぜなら、持分や氏名などの誤りの内容によって、必要書類や申請の組み立てが変わるからです。
次に、現在の登記簿と戸籍などの資料を照合し、当初から誤っていたことを整理しなければなりません。
具体的な申請は、法務局が公開している書式をもとに申請書を作成し、管轄法務局へ書面やオンラインなどでおこないます。
一般的な必要書類は、申請書、登記原因証明情報、住所のつながりを示す住民票や戸籍の附票などです。
また、誤りの内容が他人の権利に影響する場合には、登記上の利害関係人の承諾が必要になることもあります。
申請前の段階で更正で直せるのか、別の登記が必要かを見極めることが重要です。
ここを誤ってしまうと、補正では済まずに、申請のやり直しになる可能性も否定できません。
錯誤が見つかった場合は、登記事項証明書と手元資料を突き合わせて、誤りの箇所を明確化しましょう。
そのうえで、法務局の案内に沿って必要書類をそろえ、申請することが最短ルートとなります。
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まとめ
登記における錯誤とは、最初から内容に誤りや漏れがあった状態を指し、事情が変わった変更とは区別されます。
誤りを発見した際は、手元の証明資料と登記簿を照合し、正しい内容へ直すための更正登記を申請しなければなりません。
放置すると将来の不利益につながるおそれがあるため、早めに誤りを明確化して適切な手続きを進めましょう。
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