旧耐震基準の不動産を売却するときは、築年数だけで耐震性や売りやすさを判断せず、建築時期や現在の耐震性能を確認することが重要です。
耐震診断や改修の状況によっては、買主の住宅ローン減税や地震保険の条件にも関係するため、売却前に物件の状態を整理する必要があります。
本記事では、旧耐震基準の意味や売却しにくい理由、物件に応じた売却方法について解説します。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
旧耐震基準とは？
旧耐震基準とは、1981年5月31日までに適用されていた建築基準法上の耐震基準です。
1981年6月1日の改正で新耐震基準が導入され、震度5強程度でほとんど損傷しないことにくわえ、震度6強～7程度でも倒壊・崩壊しないことを検証する考え方になりました。
ただし、旧耐震かどうかは築年数だけで判断するのではなく、原則として建築確認を受けた時期などを確認することが大切です。
また、旧耐震基準の建物でも、耐震診断や耐震改修によって現在の耐震性能が確認されている場合があります。
売却時は確認済証や検査済証、耐震診断・改修の履歴、耐震基準への適合を示す書類を整理し、建築時の基準と現在の耐震性を分けて考えましょう。
▼この記事も読まれています
不動産を売却する時に印鑑証明は必要？取得時期や使い方も解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
旧耐震基準の不動産が売却しにくい理由
旧耐震基準の不動産が売却しにくいとされる理由は、買主が耐震性を確認する必要があり、税制や保険の条件も新しい住宅とは異なる場合があるためです。
ただし、旧耐震だから住宅ローン減税を利用できないとは限りません。
1982年1月1日以前に建築された既存住宅でも、耐震基準適合証明書などで現行の耐震基準を満たすことを証明できれば、対象となる可能性があります。
地震保険でも建築年割引の対象外となる場合がある一方、所定の耐震基準を満たせば耐震診断割引を受けられる場合があります。
そのため、売却では旧耐震という区分だけを伝えるのではなく、現在の耐震性能や利用可能な証明書まで確認しておくことが重要でしょう。
▼この記事も読まれています
差し押さえられた不動産は売却できる？任意売却の可否やメリットも解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
旧耐震基準の不動産を売却する方法
旧耐震基準の不動産は、現状のまま売るほか、耐震診断や耐震改修、リフォーム、買取など複数の方法から物件に合う手段を選べます。
耐震性能を買主の判断材料にしたい場合は、耐震診断をおこない、必要に応じて改修して耐震基準への適合を証明する方法があります。
一方、改修工事をしても、工事費以上に売却価格が上がるとは限りません。
立地や土地の価値によっては、費用をかけず現況のまま販売するほうが適している場合もあります。
一戸建てでは建物を残す場合と解体して土地として売る場合の査定額を比較することも有効です。
現況売却価格や改修費用、改修後の想定価格、土地としての評価、買取価格を比較して判断しましょう。
▼この記事も読まれています
不動産売却は未成年でも可能？親権者の同意や手続きの流れも解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
まとめ
旧耐震基準の不動産でも、建築時期だけで売却の可否や現在の耐震性が決まるわけではありません。
耐震診断や改修履歴、証明書の有無を確認し、買主が判断できる材料を整理したうえで、改修費用と売却価格のバランスを見ることが重要です。
物件の状態や立地、土地の評価などを比較し、自分の不動産に適した売却方法を検討しましょう。
広島市の不動産売却・買取でお困りの方は、ミライフプラスがサポートいたします。
不動産売却や買取に関するご相談を承っており、専門的な視点と豊富な実績を活かし、お客様に寄り添ったご提案をいたします。
お気軽にお問い合わせください。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
ミライフプラス
広島市を中心に、地域に根ざした親身で誠実なサポートを心がけています。
保険事業（生命保険、損害保険）と不動産事業を２本の柱とし、お客様の今現在から未来にかけてのライフスタイルにプラスの御提案をさせていただきます。
■強み
・保険事業（生命保険、損害保険）と不動産事業という２本の柱
■事業
・不動産売却（仲介 / 買取）
・売買物件（土地 / 戸建て / マンション）
・保険事業（生命保険 / 損害保険）
