長年住み親しんだご自宅を売却する際、「古い設備や壁の傷はそのままでも売れるのだろうか」と不安を抱えていませんか。
費用をかけて修繕すべきか、それともそのまま手放すべきか、先の見えない出費に悩まれる方は多くいらっしゃいます。
本記事では、不動産売却における現状渡しの仕組みやメリット、注意すべきデメリットについて解説します。
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不動産売却における現状渡しとは
不動産売却における現状渡しとは、建物や土地に修繕などをくわえず、売買契約時点の状態のまま買主へ引渡す方法のことです。
中古住宅の壁の傷や設備の劣化、土地の古い建物などをそのままにして売却する条件であり、「現状有姿渡し」と呼ばれることもあります。
しかし、現状渡しだからといって、物件にどのような問題があっても売主が一切責任を負わなくてよいわけではありません。
引き渡された不動産が契約内容に適合していない場合、売主は修補や代金減額などの契約不適合責任を負う可能性があります。
そのため、不具合を隠さず物件状況報告書などで正確に伝え、買主が了承した事項を契約書で明確にすることが不可欠でしょう。
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現状渡しで売却するメリット
現状渡しで不動産を売却する売主側の最大のメリットは、事前に修繕や設備交換をおこなうコストを大きく抑えられることです。
工事の手配や完了を待たずに販売活動を始められるため、相続した空き家の処分や住み替えの期限が迫っている場合でも、早期売却につなげやすくなります。
また、買主側にとっても、売主の修繕費が価格に上乗せされていない分、費用を抑えて購入し、自分の好みに合わせて自由に改修計画を立てられる点は大きな魅力でしょう。
さらに、不動産会社などの業者が買主となる買取を利用すれば、個人相手よりも現状のまま引き取ってもらいやすい傾向があります。
事業者との取引では契約不適合責任を免除する特約を設けられることもあり、引渡し後のリスクを軽減できるのは見逃せません。
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現状渡しで売却するデメリット
一方で、現状渡しの売主側のデメリットは、物件の状態に応じて売却価格が低くなりやすい点です。
買主は将来必要となる修繕費や不具合のリスクを大きめに見積もる傾向があり、結果として値下げ交渉を受けやすくなります。
また、現状渡しの条件が曖昧なまま契約を進めると、引渡し後に発見された不具合をめぐって、売主と買主の認識のズレから契約不適合責任のトラブルに発展しかねません。
免責特約を設けていても、売主が把握していた事実を隠していた場合は保護の対象外となるため、注意が必要でしょう。
買主側にも想定外の修繕費が発生するリスクがあるため、未然に防ぐには建物状況調査の利用や、告知内容を契約書で明確にしておくことが求められます。
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まとめ
現状渡しとは、物件に修繕をくわえずそのまま引渡す方法ですが、売主の責任がすべて免除されるわけではありません。
事前の修繕費用を抑え早期売却を狙えるメリットがある反面、売却価格の低下や引渡し後のトラブルに発展するリスクも存在します。
安全な取引を実現するためには、物件の状態を包み隠さず告知し、契約書において責任範囲を明確に定めておきましょう。
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