ご自宅の売却を検討されている方で、住み替え先への引っ越し時期に不安を感じてはいませんか。
売却代金を新居の購入に充てたいものの、引渡しと引っ越しを同時におこなうのはスケジュール的に難しいと悩む方も少なくありません。
そこで本記事では、「引渡し猶予」がどのような仕組みなのか、またその利用によるメリットや注意点について解説いたします。
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引渡し猶予とは
不動産売却の取引では、原則として売買代金の全額が支払われる「決済」と、買主への「引渡し」（鍵の交付など）は同時におこなわれるのが一般的です。
引渡し猶予とは、決済を終えて所有権が買主に移転した後も、一定期間だけ引渡しを待ってもらうことを売買契約書に盛り込む「特約」となります。
この引渡し猶予が必要になるのは、現在お住まいの家を売った資金で新居を購入する「売却先行の買い替え」を進めている場合です。
売却代金を受け取る決済日に旧居の住宅ローンを完済し、新居の代金も支払う必要があります。
この特約を利用すれば、売却した家に住みながら新居へのスムーズな引っ越し準備を進めることが可能になるでしょう。
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引渡し猶予のメリットとデメリット
引渡し猶予のメリットは、売却と新居への入居スケジュールを調整しやすくなる点にあります。
売却代金を得てから新居を購入することで、資金計画に余裕が生まれ、仮住まいの費用や二重ローンとなるリスクを回避できることが売主にとってメリットです。
しかし、この特約は買主にとっては、代金を支払ったにも関わらず、すぐに物件を利用できないという大きな制約を課すことになります。
そのため、買主の同意を得る必要があり、この条件を受け入れられない購入希望者が現れた場合、「売却チャンスを逃す恐れがある」というデメリットが生じるでしょう。
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売却活動から契約締結までの流れと値引き交渉されやすい理由
引渡し猶予を希望する場合の買い替えの流れとしては、まず「売却活動」を始める際に、不動産会社を通じて買主候補にこの特約を希望する旨を明示しておくことが重要です。
条件を隠さずに活動することで、それを了承した買主とスムーズに交渉を進めることができます。
その後、購入希望者が見つかり条件が合意に至れば、「引き渡し猶予特約付き売買契約書」を締結し、猶予期間や期間中の管理責任など詳細を取り決めることになります。
買主は決済後も一定期間は入居できないという不利な条件をのむため、売主側の希望に応じてくれた見返りとして、「値引き交渉されやすい」という側面があることは避けられません。
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まとめ
引渡し猶予とは、売買代金決済後も一定期間、売主が引渡しを待ってもらうことを契約に盛り込む特約です。
メリットは、スケジュール調整のしやすさと仮住まい費用の回避ですが、買主のリスクとなるため売却チャンスを逃したり、値引き交渉されやすくなるというデメリットもあります。
成功の鍵は、売却活動の初期段階から引渡し猶予の希望を明示し、信頼できる不動産会社のサポートのもとで買主と合意形成を図ることにあります。
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