ご所有の不動産で過去に事件や事故が起きた場合、無事に売却できるのかと不安を抱えてはいませんか。
大切な資産を少しでも良い条件で手放し、ご自身の将来に向けた新たな一歩を安心して踏み出していきたいものでしょう。
本記事では、心理的瑕疵の概要と、不動産の売却価格に与える影響、告知義務について解説します。
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心理的瑕疵とは
心理的瑕疵とは、建物に物理的な不具合がなくても、過去の出来事などにより買主が心理的抵抗を感じる状態のことです。
代表的な例として、室内で殺人や自殺などが発生した、いわゆる事故物件が挙げられます。
ただし、対象の不動産内で人が亡くなった事実があるからといって、すべてが心理的瑕疵に該当するわけではありません。
老衰や病死などの自然死、日常生活における不慮の事故死などは、原則として買主へ告げる必要はないとされています。
一方、自然死でも長期間発見されず特殊清掃が入った場合や、不自然な死が発生した場合は、売主に告知義務が課せられます。
ご自身の判断だけで事実を伏せず、まずは専門家へご相談いただくことが解決への第一歩でしょう。
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心理的瑕疵が売却価格に与える影響
心理的瑕疵がある不動産は、購入希望者が限定されやすいため、売却価格が2～5割程度低下するといわれています。
しかし、すべての物件に適用される公的な基準はなく、実際のところはケースバイケースなのです。
価格への影響は、事実を知った買主が居住に対して、不安を感じるかどうかに大きく左右されます。
殺人や自殺などの出来事は、心理的な嫌悪感が強くなりやすく、価格が下落する要因となるでしょう。
一方で、速やかに発見された孤独死や自然死であれば、通常の生活の中で起こり得るものとして扱われます。
そのため、自殺や他殺などと同程度に価格が下落するとは限りません。
適正価格を見極めるには、複数の査定結果を比較し、根拠を確認することが重要です。
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心理的瑕疵の告知義務に関する注意点
不動産の売却時、売主は買主の購入判断に影響を与える事実を契約前に伝える必要があります。
とくに、自殺や他殺、火災による死亡といった不自然な死については、不動産会社へ正確に申告しなければなりません。
この告知義務について、一体いつまで続くのかと疑問に思われる方も多いでしょう。
賃貸とは異なり、長期所有が前提となる売買においては、一律の年数が定められていません。
そのため、発生から相当な期間が経過していても、事案によっては告知が必要となるケースが存在します。
もし、必要な告知を怠り、これに違反すると、買主から損害賠償や契約解除を求められる事態になりかねません。
トラブルを防ぐためにも、不安な点は自己判断で隠さず、事前に不動産会社へ相談することが大切です。
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まとめ
心理的瑕疵とは、買主が心理的抵抗を感じる状態を指し、事案によっては売主に告知義務が生じます。
売却価格への影響は、買主が抱く不安の度合いによって異なるため、複数の査定を通じた見極めが不可欠です。
重大なトラブルを防ぐためにも、ご自身が把握している事実は隠さず、不動産会社へ正確に伝えるようにしましょう。
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