土地の建物も、複数人で引き継ぐ場合は、いくつかの注意点があります。
現金とは異なり物理的な分配ができない不動産は、建て替えや売却をする際に全員の合意が必要になるため、話し合いが難航するといつまでも手放せません。
こちらの記事では、共有名義の不動産登記とはどういうものになるのかお伝えしたうえで、手順とデメリットについて解説します。
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共有名義の不動産登記とはどういうものになるのか
共有名義の不動産登記とは、一つの財産に対して複数人で所有権を取得する手段を指します。
共有者はそれぞれの法定相続分の持分において自由に活用できますが、物理的に分配できない不動産の場合、独断で売却や建て直しなどはできません。
掃除やメンテナンスなどは個人の自由でおこなえますが、管理行為や変更行為に該当するような物理的に大きな変化が伴う場合は、共有者全員の合意が必要となります。
たとえば、売却や建て直しなどがこれに該当し、独断で変更行為をおこなった場合、最悪では訴訟による損害賠償責任を問われる可能性があるため注意が必要です。
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共有名義の不動産の相続登記の手順について
なお、2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に申請しない場合は10万円以下の過料が科される可能性があるため、書類の準備はできるだけ早急におこないましょう。
共有名義で相続登記をおこなう手順として、まずは遺産に該当する財産をすべて特定・整理し、各不動産の登記簿謄本を取得します。
続いて、遺産分割協議をおこない、全員が納得した上で遺産分割協議書を作成し、全員の実印を押印します。
さらに、亡くなった親族から新しい所有者への所有権移転登記に必要な書類を揃え、全員分の印鑑証明書も発行したら準備は完了です。
最後に、すべての書類を持って不動産の所在する地域を管轄する法務局へ提出します。
窓口での提出や郵送のほか、オンライン申請も可能なため、離れた場所に住んでいる場合は郵送やオンラインの手続きを活用しましょう。
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共有名義で不動産を相続するデメリットについて
共有名義で不動産を相続する場合のデメリットとして、売却難易度、費用、そして親族間での揉め事の三点が挙げられます。
まず、共有状態では全員の合意が得られない限り販売活動に移れず、スムーズな売買取引が成立しにくくなります。
さらに、将来的に所有権を一人にまとめるには、登記費用や贈与税など、相続時に発生する費用を大幅に上回るコストがかかる可能性があり、負担が大きくなるでしょう。
また、一人でも意見が一致しないと親族間で揉め事が発生しやすく、大きな確執の原因となるため、一層の注意が必要です。
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まとめ
共有名義の不動産は所有者全員の合意がなければ売却や建て替えができず、管理や相続の手続きも慎重さが求められます。
2024年4月から相続登記の義務化が始まり、期限を守らない場合には過料の対象となるため、早めの準備が重要です。
共有名義は費用負担や親族間のトラブルも起こりやすいため、デメリットを理解した上での対策が欠かせません。
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