長屋式住宅を売却する際は、一般的な一戸建てと何が違い、買主が見つかるのかを把握しておきたいところです。
隣家と建物がつながっているため、所有権の範囲や住宅ローンの利用、建て替えの可否が売却条件に影響する場合があります。
本記事では、長屋式住宅の特徴や売却が難しくなる理由、売却方法について解説します。
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長屋式住宅とは？
長屋式住宅とは、1つの建物に2戸以上の独立した住戸があり、隣同士が壁などで繋がる住宅形式です。
長屋や連棟式住宅、テラスハウスとも呼ばれ、上下階に住戸を設けた形式もあります。
各住戸には独立した玄関があり、共用廊下や共用階段を通らずに屋外へ出入りできる点が、共同住宅との主な違いです。
住戸の境には界壁が設けられ、建物によっては柱や梁、屋根、基礎まで隣家と連続しています。
ただし、構造がつながっていても、それらが法律上の共有物とは限りません。
住戸ごとに所有者が異なることもあるため、売却時は登記などで権利の範囲を確認します。
名称や外観だけで判断せず、出入口や共用部分の有無、建築確認関係書類を調べることも必要です。
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長屋式住宅が売却しにくい理由
長屋式住宅が売却しにくい理由は、買主の住宅ローン審査や、建て替えに制約が生じるためです。
ただし、長屋という形式だけで融資が一律に断られたり、売却が禁止されたりするわけではありません。
建物が複数人の所有や土地が共有名義の場合、金融機関は担保の範囲を個別に確認します。
築年数や劣化、耐震性能も融資判断に関係するでしょう。
また、隣家と界壁や屋根がつながっていると、一戸だけを解体する際に残る建物へ影響する恐れがあります。
建て替えには原則として敷地が建築基準法上の道路に2m以上接する条件もあり、満たさなければ再建築できない場合があります。
道路種別や例外的な認定・許可も確認し、再建築できないことと売却できないことを区別しましょう。
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長屋式住宅を売却する方法
長屋式住宅を売却する方法には、一般の買主を探す仲介のほか、不動産会社による直接買取や隣家への売却があります。
買取なら買主探しの工程を省け、老朽化や残置物がある状態でも相談に応じる事業者が存在します。
ただし、修繕や再販売の負担が査定に反映され、仲介より売却価格が低くなる場合もあるでしょう。
隣家へ購入を打診すれば、住戸をまとめて管理・活用したい意向と合う可能性があります。
ただし、取得後も接道条件次第で建て替えられるとは限りません。
内装や設備を改修して売る方法もありますが、工事費用を売却価格に反映できる保証はありません。
現況での売却も含めて複数社の査定を取り、修繕負担や契約条件を比較すると良いでしょう。
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まとめ
長屋式住宅は隣家と構造がつながっていても売却でき、状態や権利関係に応じて方法を選べます。
住宅ローンの利用や再建築の可否は物件ごとに異なるため、登記や建築関係書類を確認することが欠かせません。
仲介と買取、隣家への売却などを比較し、修繕の負担や売却までの期間も踏まえて、自分の物件に合う条件を検討しましょう。
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