空き家は日本全国で増加しており、社会課題として注目されています。
しかし、空き家の定義や対応策を正しく理解している方は少なく、放置すれば管理責任や固定資産税の問題も生じかねません。
本記事では、空き家の定義や物件ごとの違い、さらに手放す方法について解説いたします。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
空き家とは
空き家とは、一般的に誰も住んでおらず、長期間使用されていない建物のことです。
国土交通省の「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、1年以上使用されていない住宅を「空家等」と定めています。
この法律では、管理が不十分で、周辺に悪影響を及ぼす空き家は「特定空家等」として扱われ、行政による指導や措置の対象です。
特定空家等に認定されると、最終的に行政代執行で解体される可能性もあります。
また、このような状況を防ぐには、所有者が日頃から建物の管理状態を確認することが大切です。
さらに、管理が不十分な空き家は、倒壊や不審者の侵入、火災リスクの増加といった問題を引き起こす恐れがあります。
そのため、適切な維持管理と法的知識をもとに、空き家の状態を把握しておく必要があります。
▼この記事も読まれています
空き家を現状のまま売りたい！更地で売る方法や売却費用もご紹介
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
物件の種類によって空き家の定義が異なる
空き家と判定される条件は、物件の用途や種類によって異なります。
たとえば、集合住宅では、建物全体が空室でない限り空き家には該当しません。
一部の部屋が空いていても、他に居住者がいれば空き家とはみなされないためです。
一方で、売却用の住宅は一般の住宅と同じ基準で判断され、1年以上使用がなければ空き家に分類されます。
別荘のような二次的住宅の場合、長期間利用がなくても、定期的な管理や、ライフラインの使用実績が確認されれば空き家とはされません。
また、店舗や事務所などの非住宅用建物についても、使用されていない状態が続けば空き家に該当します。
これらの判断には、客観的な使用実態が重視される点に注意が必要です。
▼この記事も読まれています
空き家対策として知りたい家族信託の制度とは？メリットも解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
空き家を手放す方法
空き家を手放すには、売却、譲渡、または取壊しという3つの方法があります。
まず、売却にはそのままの状態での売却と、リフォーム後に価値を上げて売る方法、さらには解体して土地として売る方法が存在します。
不動産会社による買取を選べば、手続きがスムーズで仲介を挟まずに済む点が利点です。
次に、譲渡の方法としては、親族や近隣の地権者への引き渡し、または自治体や空き家バンクへの登録などがあります。
ただし、自治体への無償譲渡は受け入れられないケースも多く、事前の確認が欠かせません。
取壊しを選ぶ場合は、老朽化や売却のしやすさを考慮し、解体後の活用計画も検討しておくとよいでしょう。
なお、それぞれの選択肢には費用や手間が伴いますが、状況に応じて適切な方法を選ぶことが大切です。
▼この記事も読まれています
特定空家の認定基準とは？認定された際のリスクについても解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
まとめ
空き家は、一定期間使用されておらず、適切に管理されていない建物として、法律上定義されています。
また、物件の種類によって定義の適用範囲が異なるため、用途ごとに判断基準を確認する必要があります。
空き家を手放すには、売却、譲渡、取壊しといった選択肢があり、状況に応じた対応が大切です。
広島市の不動産売却・買取でお困りの方は、ミライフプラスがサポートいたします。
不動産売却や買取に関するご相談を承っており、専門的な視点と豊富な実績を活かし、お客様に寄り添ったご提案をいたします。
お気軽にお問い合わせください。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
ミライフプラス
広島市を中心に、地域に根ざした親身で誠実なサポートを心がけています。
保険事業（生命保険、損害保険）と不動産事業を２本の柱とし、お客様の今現在から未来にかけてのライフスタイルにプラスの御提案をさせていただきます。
■強み
・保険事業（生命保険、損害保険）と不動産事業という２本の柱
■事業
・不動産売却（仲介 / 買取）
・売買物件（土地 / 戸建て / マンション）
・保険事業（生命保険 / 損害保険）
