空き家の解体を検討している方にとって、滅失登記は必ず確認すべき手続きの一つです。
この登記を怠ると、罰則や固定資産税の過払い、土地の有効活用にも支障をきたす恐れがあります。
本記事では、滅失登記の意味や申請義務、おこなわなかった場合のリスク、そして誰が手続きをおこなうのかを解説いたします。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
滅失登記とは何か
滅失登記とは、建物が解体や火災などにより滅失した場合に、その事実を法務局に届け出て登記簿を閉鎖する手続きです。
不動産登記法により、建物を滅失した日から1か月以内に申請することが義務付けられています。
この登記をおこなうことで、法務局の登記情報と実際の状態を一致させることができます。
また、申請にあたっては、建物滅失証明書や申請書、場合によっては解体業者の証明書などが必要です。
期日内に申請をおこなわないと、行政上のトラブルにつながる可能性があるため注意が必要となります。
なお、手続きそのものは比較的簡単ですが、書類の不備があると受理されないこともあるため事前確認が大切です。
▼この記事も読まれています
空き家を現状のまま売りたい！更地で売る方法や売却費用もご紹介
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
滅失登記をしないとどうなるのか
滅失登記を怠ると、いくつかの問題が生じます。
まず、法的には10万円以下の過料が科される可能性があり、これは義務違反による制裁措置です。
また、登記上は建物が存在する扱いとなるため、土地の売却や新築時の建築確認申請などで手続きが滞るおそれがあります。
金融機関とのやり取りや、不動産取引においては、登記情報が最新であることが前提となります。
さらに、実際には存在しない建物に対して、固定資産税が課税され続けるということになりかねません。
これらの不利益を防ぐためにも、建物を取り壊した際は速やかに滅失登記をおこなうことが望まれます。
▼この記事も読まれています
空き家対策として知りたい家族信託の制度とは？メリットも解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
滅失登記は誰がすればいい？
滅失登記をおこなう義務があるのは、原則として建物の所有者です。
所有者がすでに亡くなっている場合は、その相続人が手続きをおこなうことになります。
登記は本人が自らおこなうこともできますが、実務上は土地家屋調査士に依頼することが一般的です。
また、土地家屋調査士は、建物の表示に関する登記申請の代理が認められている国家資格者です。
一方で、司法書士はこの種類の登記について代理申請ができないため、依頼先を間違えないよう注意しましょう。
なお、滅失登記の申請には、専門的な知識が求められる場合もあるため、信頼できる調査士に相談するのが確実です。
▼この記事も読まれています
特定空家の認定基準とは？認定された際のリスクについても解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
まとめ
滅失登記とは、建物が解体された際に登記簿を閉鎖する手続きであり、1か月以内の申請が義務付けられています。
登記を怠ると過料が科されるほか、固定資産税の継続課税や土地売却時の手続きに支障が出る可能性があります。
申請は所有者または相続人がおこない、必要に応じて土地家屋調査士の支援を受けることで、確実な手続きが可能です。
広島市の不動産売却・買取でお困りの方は、ミライフプラスがサポートいたします。
不動産売却や買取に関するご相談を承っており、専門的な視点と豊富な実績を活かし、お客様に寄り添ったご提案をいたします。
お気軽にお問い合わせください。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
ミライフプラス
広島市を中心に、地域に根ざした親身で誠実なサポートを心がけています。
保険事業（生命保険、損害保険）と不動産事業を２本の柱とし、お客様の今現在から未来にかけてのライフスタイルにプラスの御提案をさせていただきます。
■強み
・保険事業（生命保険、損害保険）と不動産事業という２本の柱
■事業
・不動産売却（仲介 / 買取）
・売買物件（土地 / 戸建て / マンション）
・保険事業（生命保険 / 損害保険）
