所有している空き家を売った場合、確定申告が必要になるケースと、申告しなくても問題ないケースがあります。
具体的にどのような場合に申告しなければならないのか、申告しなかったらどうなるのか、ご存じでしょうか？
この記事では、空き家の売却後には確定申告が必要かどうか、申告を怠るとどうなるのか、譲渡所得税の計算方法を解説します。
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空き家の売却後は確定申告が必要か
空き家を売って利益が出た場合は、確定申告が必要となります。
不動産の売却益が、譲渡所得税の課税対象となっているのが理由です。
譲渡所得税とは、譲渡所得に課せられる所得税と住民税の総称です。
譲渡所得とは、不動産の売却価格から取得費や譲渡費用を差し引いた分の利益を指します。
逆に損失が出た場合でも、一定の条件を満たせば確定申告によって損益通算や繰越控除など、節税に役立つ仕組みが利用できます。
できるだけ税負担を抑えるためにも、積極的に活用してみましょう。
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空き家売却後の確定申告を怠るとどうなるのか
譲渡所得が発生したにも関わらず確定申告をおこなわなかった場合、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性があります。
無申告加算税は、税金の申告をしなかった場合に課せられる罰則です。
納めるべきだった税額にくわえて、一定の割合が課税されます。
延滞税は、納付期限までに納めなかった場合に課せられる利息のようなもので、期限を過ぎるほど課税額が増していくのが特徴です。
申告を忘れてしまった場合はできるだけ早く税務署に相談して、必要な手続きを済ませるよう心がけましょう。
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空き家の売却による譲渡所得税の計算方法
空き家を売って利益が出た場合、その利益には譲渡所得税がかかります。
そのため譲渡所得税を計算するには、まず売却利益である譲渡所得を求めなければなりません。
譲渡所得は「売却価格 －（取得費 ＋ 譲渡費用）」の計算式で求められます。
取得費には空き家を購入した際の代金や諸費用が、譲渡費用には売却時の仲介手数料などが含まれます。
こうして求めた譲渡所得に対して譲渡所得税率を掛けた金額が、譲渡所得税額です。
譲渡所得は、空き家を所有していた期間によって短期譲渡所得と長期譲渡所得のいずれかに区分され、それぞれ税率が異なります。
所有期間が5年以下の場合、短期譲渡所得に区分されます。
この場合の税率は約39％です。
所有期間が5年を超える場合は、長期譲渡所得となります。
こちらの税率は、約20％です。
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まとめ
空き家を売って利益（譲渡所得）が出た場合に限り、確定申告が必要となります。
譲渡所得が出たにも関わらず申告を怠った場合、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課せられるおそれがあります。
譲渡所得の計算方法は「売却価格 －（取得費 ＋ 譲渡費用）」で、この金額に税率を掛けて求められる金額が、譲渡所得税額です。
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