老後資金を作っておきたいなどの目的で、リースバックを検討する方は多いでしょう。
リースバックの主な売却相手は、リースバックのサービスを提供する不動産会社です。
今回はリースバックを親族間売買でおこなうことは可能か、その場合どのような注意点があるか解説します。
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親族間売買によるリースバックとは
リースバックとは、家を売却してから売却相手との間で家の賃貸借契約を結ぶ売却方法です。
家を売っても、引っ越さずに同じ家で暮らせるメリットがあります。
しかし、もちろん家の所有権がほかの方に移ってしまう点がデメリットです。
そこで、親族間売買でリースバックをおこなう方法を検討する方もいらっしゃいます。
親族間売買は所有権を親族に移す方法で、この方法なら賃貸借契約を結んで毎月支払う家賃を一般的なリースバック業者に支払うより抑えやすくなるでしょう。
お金ができて家を買い戻したくなった場合も、親族と交渉するほうがスムーズに話し合いが進む・手数料がかからないといったメリットがあります。
法律上、親族間売買でリースバックをおこなうことは可能です。
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親族間売買でリースバックをおこなう場合の注意点
親族間売買でリースバックは理論上可能ですが、現実的には難しい方法と言えます。
大きな理由は、不動産を購入する資金がある親族がいることが条件になってしまうことです。
買う側が住宅ローンを組んで家を購入する方法もありますが、このような理由で家を購入するケースでは住宅ローンが通りにくい傾向にあります。
もちろん、家を売る側もリースバックをおこなうための条件を満たしていなければいけません。
親族間売買により住宅ローンを一括完済できることが、リースバックをおこなうための前提条件になります。
また親族間売買でリースバックしてしまうと、その後低廉譲渡や相続問題に発展するリスクがあることも大きな注意点です。
低廉譲渡とは、相場より安い金額で家を売却したことが贈与とみなされることを指します。
家を買った側が贈与を受けたとみなされると、贈与税の支払い義務を負ってしまうかもしれません。
リースバックで家を買った方のほかにも相続人がいると、その方もリースバックの取引を贈与と感じ相続トラブルになってしまう可能性があります。
このような問題を避けるには、親族間売買でも相場と同程度の価格で売買することが重要です。
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まとめ
リースバックとは家を売却してから売却相手と賃貸借契約を結び、その家に住み続ける方法です。
リースバックをおこなっている不動産会社に売却せず、親族間売買でリースバックを実行に移すこともできます。
しかし親族間売買でのリースバックには前提条件があり、相続トラブルが起きる可能性もあるため簡単ではありません。
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