親が亡くなって不動産を引き継がなければならなくなっても、利用する予定がない場合には重荷になってしまうかもしれません。
ところで、売りたくても売れず、所有したために税金や維持費がかかってしまう状態の不動産を負動産と呼ぶのをご存じでしょうか。
この記事では、負動産とは何かのほか、処分や権利を放棄する方法もご説明するので、不動産を相続予定の方はお役立てください。
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相続における負動産とは
負動産とは、処分したくても処分できなくなってしまった土地や建物を指します。
相続などによって不動産を所有すると、利用しなくても固定資産税や維持費を払い続けなければならないため経済的にも負担になってしまうでしょう。
利用されている賃貸物件であっても、空室が多いと利益を出しにくく、ローンを組んでいた場合には返済が発生します。
また、建物を空き家にしている場合には、適切な管理をおこなわないと地方自治体に特定空家と判断されかねません。
特定空家に指定されると、固定資産税軽減の特例を適用できなくなるだけではなく、解体するよう命令される可能性があるため注意が必要です。
したがって、利用する見込みがないのに処分できない不動産は、労力と支出を負担しなければならない点で負動産と呼ばれているのです。
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相続した負動産を処分する方法
負動産は、売却や寄付による処分を考えましょう。
何も手を加えずに、余計な費用をかけないで相場価格で売却できるのが理想的です。
そのままでの売却が難しい場合には、建物のリフォームや解体したうえで土地だけを売るパターンが考えられます。
一方、地方の場合には古家つき土地の需要があるので、地方自治体などが運営している空き家バンクへの登録が効果的です。
また、訳あり物件を専門に扱う買取業者へ売却する方法もあります。
このほか、所在地や条件などによっては地方自治体や個人、法人、町内会への寄付が可能なケースもあるでしょう。
隣地の住民に話を持ちかけると、喜んでもらえるかもしれません。
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負動産の相続を放棄する方法
相続するときは、単純承認のほか、限定承認と相続放棄の3つの選択肢が発生します。
限定承認は、プラスの財産の範囲でマイナスの財産を引き継ぐ方法で、相続放棄は一切の相続権を失うものです。
どちらも、家庭裁判所で3か月以内に手続きをおこなう必要があります。
これらの手続きをおこなわずに3か月が過ぎると単純承認を選んだとみなされ、原則として財産を引き継がなければならなくなります。
なお、放棄すると一切の相続権を失うため、たとえば負動産のほかに預貯金や現金があっても相続できません。
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まとめ
引き継ぐことになった不動産は、先祖代々受け継いできた大切な財産かもしれません。
しかし、将来的に利用する見込みがない場合には、負動産を抱えて苦しまずに済むよう相続放棄や売却などによって手放すのを検討してみましょう。
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ミライフプラス スタッフブログ担当
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