親から引き継いだ不動産があるものの根抵当権が付いているため、どのように扱ったら良いのか困っている方もいるでしょう。
そのような方は、この権利について特徴を把握しておくと、今後すべき点が見えてきます。
この記事では、不動産に付いている根抵当権とはなにか、そのままで相続する方法や引き継いだ物件からこの権利を抹消する方法もあわせて解説します。
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不動産の根抵当権とは？このタイプの物件の相続について
根抵当権とは、該当する不動産を担保として契約する際に借入可能な限度額を決めておき、この限度額を超えるまではお金の借り入れができる権利です。
似たものとして抵当権がありますが、抵当権とは債務返済不可になったときに備えて、建物などを担保としておく権利で、個人でも利用できます。
これに対して根抵当権は事業を営む方が利用するのがほとんどの点が、両者の大きな違いです。
ちなみに、この権利が付いた物件を引き継ぐ場合にはできるだけ急ぐ必要があり、その理由は相続が始まってから6か月経過すると元本が確定し、根抵当権としての効果がなくなり、通常の抵当権になるためです。
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不動産の根抵当権をそのままに相続する方法
不動産を相続した方がそのまま事業を続ける意向があり、根抵当権を付けたままで引き継ぐ場合の方法として、まずは債務者となっている金融機関に連絡するところから始めます。
次に遺産分割協議をおこなって相続放棄を検討し、放棄しない場合は権利が設定されている不動産を誰が引き継ぐのか決定します。
最後に、所有者が変わる場合は所有権移転登記、根抵当権の債務者変更登記、指定債務者の合意の登記をおこなうのが大まかな流れです。
この一連の流れを元本確定されるまでの6か月の間におこなわなければなりません。
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不動産相続後に根抵当権を抹消する方法
そのまま事業をおこなう予定がないなどの理由から、引き継いだ不動産の根抵当権を抹消したい場合、債務が残っているか否かで方法が異なります。
債務が残っていて物件の売却額が債務より高くなる場合は、該当する物件を売って権利を抹消する手続きをおこないます。
ただし、物件を売った額が債務よりも低い場合は、相続放棄の選択肢も検討しましょう。
債務が残っていない物件は、金融機関と交渉して同意してもらえれば抹消が可能です。
このとき金融機関が抹消に同意しないケースもあり、その場合は相続を伝えると交渉がスムーズに進む可能性があります。
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まとめ
不動産の根抵当権とは限度額まではお金の借り入れができる権利で、主に事業を営む方が利用する点が抵当権との違いです。
この権利が付いたままで物件を引き継ぎたいのか、抹消して引き継ぎたいのか、自分の意向や今後の物件の利用方法を考慮して検討しましょう。
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ミライフプラス スタッフブログ担当
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