土地や建物を売却したいときには「登記簿謄本」が必要と言われますが、どのタイミングまでに準備すれば良いのでしょうか。
登記簿謄本への理解を深めるには登記簿謄本の概要などを知ることが大切です。
今回は不動産の売却と関わりの深い登記簿謄本とは何か、必要になるタイミングや見方と一緒に解説します。
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不動産の売却に必要な登記簿謄本とは
登記簿謄本とは、土地や建物など不動産を誰が所有しているか示す公的な証明書です。
具体的には不動産および所有している方の住所や建物の床面積、取得した年月日などが記載されています。
不動産における登記簿謄本は不動産の情報を記載した「不動産登記簿」と呼ばれる登記簿から、記載内容を丸ごと写した書面のことを指します。
なお登記簿謄本は紙で保管されていますが、近年は情報がデータ化され「登記事項証明書」へと名称が変化しました。
違いは呼び方だけで、不動産における登記簿謄本も登記事項証明書も中身は同じです。
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不動産の売却で登記簿謄本が必要になるタイミング
不動産売却においていつ必要になるか気になる登記簿謄本ですが、不動産の状況を買主に説明するときに用います。
登記簿謄本には売却したい不動産の情報が書面にまとめられており、不動産の購入を検討している方にとっては購入するか否か決めるための判断材料となるためです。
取得方法は法務局に直接申し込む、またはオンラインの2種類です。
法務局から取得するケースでは不動産があるエリアの管轄である登記所か、近くの登記所で入手した「登記簿謄本・抄本交付申請書」に必要事項を記入します。
収入印紙を貼付したら窓口に提出すれば手続きは完了です。
オンラインからの取得では専用ホームページへアクセスし、登録およびログインして申請手続きをすれば受け取れます。
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不動産の売却で必要になる登記簿謄本の見方
登記簿謄本には表題部や権利部（甲区・乙区）などがあり、それぞれ見方が異なります。
表題部には不動産の所在をはじめ、地番や地目、構造に床面積などが記載されており、土地と建物の物理的な情報の確認に用いられます。
権利部（甲区）の記載内容は不動産の順位番号と所有権登記の目的、所有受付の年月日、所有権のある方に関する事項の4点です。
不動産が売買された履歴や利用方法、差し押さえの有無などの情報がチェックできます。
また権利部（乙区）には、抵当権や賃借権など所有権以外の権利に関する情報が記載されており、権利部（甲区）とは異なる内容となっています。
権利部（乙区）では借入金の有無など、不動産を所有している方の経済状況が把握可能です。
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まとめ
登記簿謄本とは、不動産の情報を記した公的証明書です。
不動産売却に用いる重要な書類のため、法務局もしくはオンラインから取得しましょう。
表題部や権利部など項目によって見方が異なる点が特徴なので、取得時は一度目をとおしてみることをおすすめします。
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