遺産に含まれる土地や建物を売るには、どうすれば良いか悩む方が多いです。
数百万～数千万円以上の価値がつく可能性のある資産は、売っただけで納税義務が発生する可能性があるので気を付けましょう。
こちらの記事では、相続した不動産を売却するまでの流れをお伝えしたうえで、税金の計算方法と注意点について解説します。
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相続した不動産を売却するまでの流れ
相続した不動産を売却する流れとして、遺言書の有無によって手続きが大きく変わるので、状況把握をして誰に遺産を引き継ぐ権利があるのかを確認します。
続いて、できるだけ早いタイミングで必要書類の収集・作成をはじめ、遺産を引き継ぐ権利のある方たちで遺産分割協議をおこないます。
話し合いに参加する人数が多くなるほど意見が食い違う可能性があるので、土地や建物の所有者が亡くなる前から話を進めておくとスムーズです。
最後に所有者移転登記をおこない新しい所有者が決まったら、仲介業者と媒介契約を締結して購入希望者をみつけて売買契約の締結・決済・引き渡しへと進みます。
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相続不動産にかかる税金の種類と計算方法
相続不動産にかかる税金は、相続税・登録免許税です。
ここでいう相続税とは土地や建物だけではなく、預貯金・金融商品などすべての遺産が対象になるためより計算方法が複雑になります。
まずはプラスの財産からマイナスの財産と基礎控除額を差し引き、法定相続分に応じて分割した取得金額から相続税額が決まります。
特例などを使って優遇措置が受けられる場合、一番最後に適用させるのが決まりです。
続いて、登録免許税は、各地域の自治体が提示する固定資産税評価額を課税標準額として、その額に0.4%を乗じて計算します。
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相続した不動産を売却するときの注意点
相続した不動産を売却するときの注意点として、相続登記の期限・契約不適合責任のリスク・遺産分割の話し合いの3点が挙げられます。
まず、相続税の申告期限である10か月を過ぎると手続きの手間が増えたり、優遇措置を受けられる特例が適用されなくなったりする可能性があります。
続いて、中古物件を販売するときはあらゆる瑕疵を申告しなければ、引き渡し後に損害賠償請求を受けるリスクがあるので気を付けましょう。
最後に、法定相続人が複数いる場合は円滑に遺産分割協議が進まない恐れがあるので、万が一に備えて生前から準備を進めるのが得策です。
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まとめ
相続した不動産を売却するためには、まずは所有権移転登記が必要になるため、遺産分割協議で揉めないためにもあらかじめ遺産の処分方法を話し合っておくのが大切です。
さらに、取引金額に応じて納税義務が伴うため、いくらほどかかるのかを把握しておくと安心です。
特例を利用しようと考えているのであれば申請期限を確認したうえで、期限内に話し合いや準備を進めましょう。
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ミライフプラス スタッフブログ担当
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