不動産を売却する際、不動産会社に依頼するなら仲介手数料が必要です。
実はこの仲介手数料は法律で上限金額が決まっており、費用がいくらになるかある程度計算可能です。
今回は仲介手数料とはなにか・どのように計算されるか、仲介手数料の安さだけを売りにしている不動産会社と契約するとどんなリスクがあるか解説します。
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不動産売却にかかる仲介手数料とはなにか
仲介手数料とは、不動産会社に支払う成功報酬のことです。
不動産売却の相談をしただけでかかる費用ではなく、売買契約が成立したときに支払う義務が生じます。
宅地建物取引業法によって上限金額が決められているため、仲介手数料が高いのではないかと感じたときは上限金額を超えていないか確かめてください。
売買契約締結時に半額を支払い、残りは物件の引き渡し時に支払うことが多いです。
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不動産売却にかかる仲介手数料の計算方法
仲介手数料の法律上の上限額は、物件価格をもとに計算されます。
売買代金の「200万円以下の部分」「200万円を超え400万円以下の部分」「400万円を超える部分」それぞれ違う計算式を使って求めるのが特徴です。
しかし多くの場合「（売買価格×3％＋6万円）×消費税」の速算式を使い、上限額を求めます。
仲介手数料は上限が決まっているだけで、上限より安い金額である分には問題ありません。
しかし基本的には、仲介手数料の相場は上限金額と同額と考えてください。
ちなみに2024年7月1日に法律が改正され、800万円以下の低廉な金額の不動産売却では上限金額が33万円（税込）になっています。
この制度を利用する場合、媒介契約時に不動産会社が売主に説明し合意を得なければいけません。
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仲介手数料の安さで不動産売却先を決めるリスク
仲介手数料が安い会社が、良い不動産会社であるとは言えません。
不動産売却がうまくいくかどうかは、その会社の対応力・信用度に大きく左右されます。
しっかり販売活動に力を入れてくれ、良い買主を見つけてくれる業者を選びましょう。
成功報酬である仲介手数料が安いと、それだけ販売活動にかける予算を少なくされてしまうリスクがあります。
ただし、仲介手数料が無料でも悪質な業者であるとは限りません。
不動産会社が直接買主を見つけ、その買主から仲介手数料をもらっているために売主側の仲介手数料が無料になるケースなどが考えられるためです。
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まとめ
不動産売却時にかかる仲介手数料は、不動産会社が受け取る成功報酬です。
上限金額が法律で決まっており、この上限金額が一般的な相場になっています。
仲介手数料の安さだけで不動産会社を選ぶのではなく、どれだけ販売活動に力を入れてくれるか・信頼できるかで選びましょう。
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