不動産売却について調べていると、よく「減価償却費」などの専門用語が出てきます。
しかし、その意味や内容を具体的に知っている方は少ないでしょう。
そこで今回は、不動産売却で知っておきたい「減価償却費」とはどのような意味か、主な計算方法や注意点をご紹介します。
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不動産売却で知っておきたい「減価償却費」とは
「減価償却費」とは、経年で建物の価値が下がった分を金額で表したものです。
そもそも減価償却は、資産の価値を年ごとに減らす会計手続きを指します。
減価償却の狙いは節税にあり、売却益から減価償却費を差し引くのが目的です。
これは売却時に発生する譲渡所得税と関係があるため、内容をしっかりと理解しておく必要があるでしょう。
譲渡所得税は、課税譲渡所得と税率で決定されるのが基本です。
そのため、譲渡取得が少なければ、課せられる税金も下がります。
減価償却費を上手に活用すれば、不動産売却で大きな節税効果を見込めるでしょう。
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不動産売却で知っておきたい「減価償却費」の計算方法
減価償却費の計算方法には、定額法と定率法があります。
定額法は減価償却の対象となる金額を耐用年数で均等に割って、毎年同じ金額を償却していく方法です。
定率法は未償却残高に対して一定の割合を掛けて減価償却費を求める方法ですが、平成28年4月1日以降に取得したマンションでは定額法のみ認められています。
自宅用マンションを売却したときの計算方法は、以下のとおりです。
減価償却費=建物部分の取得費×0.9×償却率×経過年数
計算式の「0.9」は、建物の購入費用から残存価額を差し引いた金額にする目的で掛け合わせられています。
償却率は1年ごとに喪失する価値の指標ですが、耐用年数ごとに異なるのが一般的です。
不動産売却後に確定申告が必要かどうか調べるには、譲渡所得の金額を算出する必要があります。
譲渡所得がマイナスのときには、確定申告が必要ありません。
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不動産売却で知っておきたい減価償却費の注意点
不動産の取得費が分からないときは、概算取得費の特例を利用するのが有効です。
特例利用時には、売った金額の5％相当額を取得費として算出します。
また、譲渡損失が生じたときの注意点も押さえておかなければなりません。
不動産売却で譲渡損失の金額が出たときは、その損失金額を他の土地や建物の譲渡所得から控除できます。
これにより、大幅な減税ができるでしょう。
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まとめ
減価償却費とは、経年で建物の価値が下がった分を金額で表したものです。
減価償却費の計算方法として、毎年同じ金額を償却していく「定額法」が認められています。
算出時に不動産の取得費が分からないときは、概算取得費の特例を利用するのが良いでしょう。
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