不動産を売却すると、一度に多額のお金を手にすることになり、その利益に課せられる税金が高額になることもあります。
節税のためには、不動産売却時にどのような税金がかかるか、いつ申告して支払うかを知っておくことが大切です。
今回は、不動産売却時にかかる住民税の仕組みや支払い時期、計算方法も解説します。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
不動産売却時にかかる住民税とは
住民税とは、都道府県民税と市区町村民税から成る地方税です。
これは、不動産売却時に得た利益だけでなく、仕事で得た収入に対しても課せられています。
給与所得者の場合、所得税と一緒に天引きで住民税を支払っています。
住民税は、前年の所得に対して課せられる仕組みになっていることに注意しなければいけません。
わかりやすくいえば、今年の所得がゼロでも、前年に多額のお金を稼いでいれば、高額の税金を納めなければいけなくなる税金です。
不動産売却時は、翌年の住民税に注意しなければいけません。
▼この記事も読まれています
不動産売却時にかかる税金はいつ払う？3種類の税金を解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
不動産売却時の住民税の申告時期はいつか
不動産売却時には、その売却で得た所得を確定申告したうえで税を納めなければいけません。
しかし、住民税はその確定申告時に所得税と一緒に申告する形になります。
そのため、住民税を単独で申告する必要はありません。
確定申告をおこなうと、市町村から住民税納付書が届けられます。
いつ支払うかは自治体によって異なりますが、6月ごろから4期に分けて支払うことが可能です。
不動産売却をおこなった場合、確定申告直後の6月ごろの一回目の住民税から金額が高くなることがあります。
▼この記事も読まれています
家を査定するポイントについて！査定金額の算出方法・査定時の注意点も解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
不動産売却時の住民税の計算方法
所得税と住民税はセットになっており、不動産売却時にかかる住民税も所得税の計算の影響を受けます。
課税対象となる金額は、譲渡所得（土地や建物を売った金額－（取得費＋譲渡費用）です。
不動産の所有期間によって、この譲渡所得にかけられる税率は変わります。
5年以下の短期譲渡所得であれば住民税の税率は9%、長期譲渡所得であれば5%です。
控除を受けられる場合、譲渡所得にかかる所得税や住民税が減額されることがあります。
いくら税金がかかるかシミュレーションしたい場合、まず使える控除があるかを確認することが大切です。
とくに、不動産売却では、税金を支払う時期が複数回に分かれています。
そのため、支払う金額を把握しておかないと、想定外の出費を迫られ、手元の資金がなくなってしまうかもしれません。
▼この記事も読まれています
家を売るために必要な準備は？売り出しの流れを解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
まとめ
住民税とは、都道府県民税と市区町村民税から成る地方税です。
確定申告で所得税と一緒に申告することになるため、住民税の申告について考える必要はありません。
不動産の譲渡所得にかかる住民税の税率は、所有期間の長さによって5%か9％になります。
広島市の不動産売却・買取・投資物件のご相談はミライフプラスがサポートいたします。
売却査定も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
ミライフプラス スタッフブログ担当
広島市の不動産売却・買取のことなら、MILIFEPLUS株式会社にお任せください！査定のご相談もお気軽にどうぞ。当サイトのブログでは不動産売却や土地に関するコンテンツをご紹介します。
