法人が不動産を売却する際に支払う税の種類や、個人との違いについて気になる方もいるでしょう。
この記事では、企業に課せられる税の個人との相違や、税の種類、節税する方法などについて、解説をしています。
今後、企業で土地や建物を売る検討をしている場合は、参考にしてください。
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不動産売却でかかる税金の種類
不動産企業が不動産を売って利益を得た場合、個人とは違い、課税金額を算出する方法が異なります。
個人の不動産売却の場合、譲渡所得に対して所得税と住民税がかかります。
譲渡所得は、物件の売却価格より取得した金額や諸費費用、控除となる金額を差し引いた金額です。
譲渡所得がマイナスの場合は、課税されません。
法人の不動産売却の場合、土地や建物を売って得た利益には住民税、事業税、地方法人税などがかかります。
個人が税を支払う場合は分離課税となるため、通常の年末調整だけではなく確定申告が必要です。
企業の場合は、土地や建物を売った利益だけでなく、他の損益と合わせて申告をおこないます。
個人や企業は問わず、印紙税や、専門家に依頼した場合の報酬の消費税は別途かかります。
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法人の不動産売却の税金を計算する方法
企業が土地や建物を売って利益を得た場合、課せられる税の計算方法についてみていきましょう。
法人税は、事業活動をつうじて得た所得に対して課税されます。
所得は、収益から損金を引いた金額です。
所得に対して決められた税率を掛け、控除額を引いて算出します。
定められた税率は企業の種類や、年間所得によって異なります。
企業の場合は、土地や建物を売って得た利益だけでなく、会社の事業としての利益や損益の合算が必要です。
税金を計算するためには営業による所得の他、資本の運用による所得、不動産売却による所得と雑所得の4つを合算します。
また、消費税は建物を売却する場合に課せられる税です。
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不動産売却において法人だからこそできる節税対策
個人の場合は、3,000万円の特別控除など特例を受けられますが、法人にはありません。
企業の場合は、違う方法によって税金を抑えられます。
まず、別の物件を購入し投資すると、減価償却を計上できるため、利益を減らす節税対策です。
また、役員退職金や、長年勤務した社員への退職金として支払うと、売却による利益が抑えられます。
この場合は退職金を受け取った側も、退職所得控除が受けられるのがメリットです。
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まとめ
法人の場合は、土地や建物を売った利益には法人税や事業税などが課せられます。
税額を計算する場合は、土地や建物を売った利益単体ではなく、会社の事業利益などとの合算が必要です。
新たに投資用の不動産を購入する、退職金の支払いをするなどの対策を講じて利益を減らすと、節税につながります。
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